2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
○小此木国務大臣 これは例えば京都府警においてなんですが、ストーカー事案に特化した相談窓口としてストーカー相談支援センターを設置しておりますが、これは都道府県警察の実情に応じて設置しているものと承知しています。
○小此木国務大臣 これは例えば京都府警においてなんですが、ストーカー事案に特化した相談窓口としてストーカー相談支援センターを設置しておりますが、これは都道府県警察の実情に応じて設置しているものと承知しています。
窓口は恐らく、京都府警、私も調べましたが、ちょっとこれ以外には見つかりません。もっともっと、やはりストーカー事案が相談できるということが明示されたような窓口というのは私は必要だと思います。 大臣は同時にＤＶ防止法等々も国家公安委員長としては関与なさると思うんですけれども、ＤＶ防止法については様々なポスターがあったり、普及啓発のボリュームが違います。ストーカー事案は一体どこに相談するのか。
内沢旬子さんからの様々な情報にもよりますと、例えば、京都府警などは、一旦逮捕されて、釈放時に声をかけるというようなところもあるし、警告するときに声をかける県警もあるというふうに聞いています。 声をかけるタイミング、やはりこれは大事だと思うんですよね。被害者の方からすると、やはりなるべく早いタイミングで声かけをしてもらいたいというふうに思います。
京都の方は、今言われましたように、京都府警、そして新たな文化庁のビルも今建設しておりまして、二〇二二年には二百五十人程度の文化庁職員、全部移転する予定でございます。
移転先の京都府警本部庁舎の耐震改修と新行政棟の新築工事がおくれているとのことですけれども、これに関しては、以前から間に合わないのではないかという懸念もあったようですので、結果として、無理な計画であったと言われても仕方がないのかなという思いもします。ぜひ、これ以上のおくれが出ないように、二〇二二年度中には移転できるように、京都府としっかりと連携をして進めていただきたいと思っております。
本来ならば来年に本格的に移転する予定でございましたけれども、なかなか、この文化庁が入る京都府警本部の改築、耐震の問題、あるいはそこにまた新しく入る、この新しい建物のいわゆる工事が働き方改革のためにずれ込むことになりまして、再来年の八月以降になると、こういうことになりました。 文化庁移転につきましては、私は、これは国策であったわけですね。
滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察及び和歌山県警察において、平成三十年七月から現在までに、威力業務妨害罪、恐喝罪などの罪名で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合役員、組合員など、延べ八十九名を逮捕しているものと承知しております。
滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察、和歌山県警察におきましては、平成三十年七月から現在までに、御指摘の全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合役員、組合員等が建設工事に関連して嫌がらせを行ったり、金品を要求するなどしたりした複数の事件に関し、これらの者を威力業務妨害罪、恐喝罪等の罪名で逮捕しているものと承知をいたしております。
○串田委員 そういう返答であっても、これは京都府警八幡署と府警少年課が指導し、そしてこの犯人役というのは警察官だったというような話も聞いているんですが、そうなんだろうなというふうにはちょっと思うんですけれども、主導しているんですよ、警察署が。
御指摘の防犯訓練についてですけれども、御指摘の防犯訓練を行った京都府警察八幡警察署の管内におきましては、平成三十年中の児童相談所への児童虐待の通告件数が前年よりも大幅に増加し、また、通告の相当数をいわゆる面前ＤＶ等を要因とするものが占めているといったような情勢があったと聞いているところでございます。
京都府警で起こったんですけれども、そのときは、ＰＣ、ノートパソコンも、自分たちの個人用を使っておられた。それで、その中にいろいろな捜査情報も入っていたわけでありますけれども、私的に使っていたアプリケーションというんでしょうかね、ソフトの中でウイルスに感染し、そしてそのパソコン上にあるものが、ほとんどが流出してしまった結果、捜査情報も漏れたと。
この記事によれば、このようなＡＩを活用した犯罪予測は日本でも、京都府警が新年度から導入し、神奈川警察では二〇二〇年から試験運用が行われる予定とのことであります。 私自身、ＡＩを始めとする新しい技術を警察の活動に導入して良好な治安維持に役立てていくことは大変良いことだと考えていますけれども、このような新しい取組について、山本大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
委員から御紹介のありましたとおり、京都府警、それから神奈川県警におきましては、犯罪が発生する可能性が高い場所の予測にＡＩを活用する取組を始めているというふうに伺っておるところでございます。
例えば、京都府警は既にビッグデータに基づく予測型犯罪防御システムを導入しています。二〇一九年度からは、警察庁もＡＩに不審者を発見させる実証実験を開始するというふうに聞いております。これらは膨大なデータの蓄積がなければこういう実験等はできないわけですけれども、バックデータはどこが持っている何のデータを利用するのですか、あるいはしているのですか。
京都での新しい庁舎が、現在の京都府警察本部を改装して使用すると伺っております。 また、今回の京都移転に伴って異動する職員は二百五十名に及ぶ、このようにも聞いております。多くの職員の異動等に向けた取組も必要になってまいりますが、期限内にこの移転を完了しなければならないという中で、このプロセス、どのように進んでいくか、ある程度具体的にお伺いいたします。
そういう意味において、これから実際に受け入れる京都府警本部の耐震改修等が行われるわけでございますけれども、そういった費用に係ります費用分担につきましてはこれからということでございますので、着実に調整をしてまいりたいというふうに考えております。
昨年の七月に、その移転先につきましては、現在の京都府警本部の庁舎ということでございますけれども、御指摘のように、昭和三年の竣工ということで、かなりな歴史を感じさせる建物でございます。
また、移転先の現京都府警察本部本館の改修、府警本部の移転、多数の職員の移動などに向けた取組も必要となってきます。二百五十人規模の職員の移動ということですから、住環境の整備なども必要になってきます。 さまざまな準備や手続が必要であり、当然費用もかかることでありますが、受入先である京都府と負担をどう分担し、賄っていくのでしょうか。
文化庁の京都移転につきましては、平成二十九年の七月の文化庁移転協議会取りまとめにおきまして、移転場所を現京都府警察本部本館とすること、京都側が土地の提供や庁舎建設費用につきまして応分の負担を表明しながら文化庁の移転を要望してきた経緯に基づきまして、京都府が京都市などの協力を得て同本館の改修、増築を行うこと、文化庁は、京都府の条例等に基づいた適切な貸付価額で長期的に貸付けを受けること、職員の住環境の確保等
また、昨年の七月に、本格移転について、まず第一に、京都に文化庁本庁を置くことなど組織体制の大枠、第二に、移転場所を現京都府警察本部本館とすること、第三に、本格移転時期を遅くとも平成三十三年度中とすること等について取りまとめたところでございます。
それから、これは事実関係として報道で出ていることなので伺いますが、元警察官僚の方も、京都府警の本部長などを務められた方と報道されていますが、その方もこの会社にお世話になっているという報道がございますが、今申し上げたところの事実関係をお願いいたします。
今回、同じようなことをやろうとしたこの常習ヘイトスピーチ発言者が諦めざるを得なかったような、そういう京都府警の対応をしてくださったというのは大きな解消法以降の前進だろうというふうに思っておりますので、そういった対応をこれからも全国に広げていっていただきたいというふうに思います。
これは、京都府警との交渉の中で、京都府警が、三条河原町をデモ行進をするときに、やはり商店街などから批判が出る、ああいうところでやるべきでないということをちゃんと指導をしてくださって、結果的には、主催者側はマイクを一台使う予定だったんだけれども、それ以上使わせてくれということに対して京都府警は駄目だという交渉をする中で、その主催者は諦めました。
ぜひ京都府警に対しても御支援をよろしくお願いいたします。 さて、いろいろと時代の進展に伴って、新しい業というものも発生する時代、それは、インターネットを使った犯罪や、あるいは携帯電話を使ったオレオレ詐欺集団みたいなものも出てくる。
もちろん、間接的に市民を守るということについて、警備を配置するということはもちろんのことなのでありますが、当然ながらではありますが、暴力団そのものに対してもしっかりとアクセスをして、そして、暴発を起こさぬよう徹底して、鎮静化に向かうように、やはり国家公安委員会そして京都府警、一丸となって取り組んでいただきたい。
○三宅伸吾君 本件では、この被害者の母親が電話で容疑者の自宅のある京都府警右京署に相談をしていたそうでございます。また、本人も、被害者ですけれども、警視庁武蔵野署を訪れて、加害者の氏名、住所を告げ相談をしていたとのことでございます。同署は、事件前日に女子学生に電話を掛け安否は確認しておりましたけれども、女子学生から依頼がなく、ライブハウスに警察官は派遣しなかったと報じられております。
尋ねの事件につきまして私の方で承知しておりますのは、平成二十一年十二月四日に京都市で発生した事件でございますが、この事件につきましては、在日特権を許さない市民の会の会員らが、京都朝鮮第一初級学校が京都市の許可を受けずに隣接する公園内に設置していたスピーカーなどの線を切断し、同校門前において拡声機を使用して、北朝鮮のスパイ養成機関などと罵声を浴びせ、同校の授業を妨害するなどとしたというものであり、京都府警察
それを、やりません、駄目ですよと言ったら、それで何か脅迫されたというようなことを、まさに京都府警に提出して告訴したら正式に受理されているというんですよ。ということは、これは事実としてそういうことがあったのかなと。こういうことについて、我々は全然ちょっと知らない状況にありますものですから、こういう事実が本当にあるんだったらこれは大変なことだなと。それで、またそういう本が実名入りで出ているんですよね。
この無免許ということでありますけれども、京都の場合ですと、御遺族の方、地検も、また京都府警も、危険運転致死傷罪、これで起訴しようと当初は思っていたんですけれども、結果論として、無免許というこのカテゴリーが、実は、運転をする技能を有しているか有していないかというこの一つの、かつて国会の中でも審議された際の御答弁にもありますとおり、技能を有しているということ、この文言によって、危険な運転をする、そのようにはならない